カーポートは「屋根と柱のある建物」として扱われる
カーポートを建てるのに役所の手続きが要るのか。
この疑問は、カーポートが法律の上で何にあたるかを押さえると整理しやすくなります。
建築基準法2条1号は、建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定めています。
カーポートは地面に基礎を打って柱を立て、その上に屋根を載せる構造です。
壁がなくても、屋根と柱がそろっている時点でこの定義に当てはまります。
物置やテントと同じ感覚で「置くだけ」と考えていると、ここで前提がずれます。
そのうえで、同じ法律の6条1項は、建物を建てる前に計画が基準に合っているかの確認を受け、確認済証の交付を受けることを建築主に求めています。
この申請を確認申請と呼びます。
6条1項3号は、都市計画区域などの中で建てる建築物を対象に挙げているため、住宅地にカーポートを建てる場合は、まずこの申請の対象になりうるところから話が始まります。
申請が要らなくなるのは、2つの条件がそろったときだけ
6条2項には例外があります。
条文は「防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない」です。
ここから読み取れる条件は2つです。
- 敷地が防火地域・準防火地域の外にあること
- 増築などにあたる部分の床面積の合計が10平方メートル以内であること
この2つは「どちらか」ではなく「両方」です。
準防火地域(火が燃え広がりにくくするために、建物の材料や構造に決まりがかかる地域)の中にある敷地なら、屋根がどれだけ小さくてもこの例外は使えません。
逆に地域の外でも、面積が10平方メートルを超えれば申請の対象に戻ります。
もう1つ見ておきたいのが「増築」という言葉です。
すでに家が建っている敷地にカーポートを後から足す工事が、この増築にあたるのかどうか。
ここは計画の中身で扱いが変わる場合があるので、窓口で地域の指定を聞くときに一緒に確かめておくと、あとで話が食い違いにくくなります。
屋根の水平投影面積を、自分で計算してみる
面積の条件を確かめるには、カーポートの「床面積」を知る必要があります。
建築基準法施行令2条1項3号は、床面積を「壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積」と定めています。
水平投影面積とは、真上から見下ろしたときに地面に落ちる形の面積のことです。
カーポートには壁がないため、どの線で囲んで面積を出すかは、柱の位置や屋根の出方によって判断が分かれます。
ここで迷ったときは、まず屋根全体を真上から見た面積を出しておくのが手堅いやり方です。
屋根の形がいちばん大きな輪郭になるので、この数字が10平方メートルに収まっていれば、どの数え方をしても超えることはまず考えにくくなります。
計算そのものは単純です。
- 屋根の幅(道路に向かって左右の長さ)を測るか、製品の図面から読み取る
- 屋根の奥行き(道路から家に向かう方向の長さ)を同じように確かめる
- 2つをメートルで掛ける
仮に屋根の幅が2.5メートル、奥行きが4メートルなら、2.5×4で10平方メートルちょうどです。
幅か奥行きのどちらかが少しでも長ければ、10平方メートルを超えます。
車を1台停める屋根でも、この境目のすぐ近くか、それを上回る大きさになることが多いかと思います。
2台用のように幅を広げた屋根なら、10平方メートルの中に収まる場面はかなりかぎられます。
屋根がアーチ状に曲がっている製品でも、見るのは真上から見た輪郭です。
曲面に沿って測ると長めの数字が出るので、まっすぐ水平に測った長さを使います。
屋根の面積が10平方メートルを超えたとき
屋根の面積が10平方メートルを超える、あるいは超えそうなときは、6条2項の例外にはあたらない前提で考えます。
屋根を小さくして例外に収めるか、確認申請を出すかは、停めたい車の大きさや、雨の日に乗り降りするときに濡れない範囲をどこまで求めるかで答えが変わります。
面積を削った結果、車の後ろ半分が屋根からはみ出すなら、カーポートを立てる目的そのものが弱まってしまいます。
川口で外構を計画する前に、地域の指定を窓口で確かめる
面積と並んでもう1つの条件が、敷地のある場所の指定です。
防火地域・準防火地域の指定は、都市計画で自治体ごとに決まっていて、同じ市内でも通り1本で変わることがあります。
川口市のように市域が南北に長く、駅前の分譲地と昔からの住宅地が混ざる地域では、近所の家と同じ扱いになるとは言い切れません。
蕨市・戸田市・草加市・さいたま市南区にお住まいの場合も、確かめる先はそれぞれの自治体の窓口です。
窓口や自治体の都市計画図で確かめるときは、次のものを手元に用意しておくと話が早く進みます。
- 敷地の住所(地番がわかればその番号も)
- 計算した屋根の幅・奥行きと、掛けた面積
- 家と同じ敷地に後から建てる計画であること
聞くことは2つにまとめられます。
敷地が防火地域・準防火地域の中か外か。
そして、その計画で確認申請が要るかどうか。
この順で聞くと、1つ目の答えで2つ目がほぼ決まる場合もあります。
地域の中にあると分かれば、面積の計算を待たずに申請の対象として計画を組み立てられます。
申請が要らなくても、建物の決まりは残る
6条2項が外しているのは、6条1項の「確認を受ける手続き」です。
条文は「前項の規定は…適用しない」と書いていて、建物そのものが守る決まりまで外すとは書いていません。
つまり、申請をしないで建てられるカーポートでも、敷地に対して建物が占めてよい割合や、隣の土地との関係といった決まりは、そのまま当てはまります。
家を建てたときにその割合をぎりぎりまで使っている敷地では、カーポートを足すことで上限を超えないかが次の確認点になります。
手続きが要らないことと、何を建ててもよいことは別の話です。
外構の相談を受けるときは、まず敷地を測り、柱を立てられる位置と道路から車が入る角度を確かめます。
その際に屋根の寸法が決まれば、面積の数字も出せます。
手続きの要否は敷地の場所で変わるので、その数字を持って窓口で確かめる流れになります。
今日できるのは、カーポートを置きたい場所の屋根の幅と奥行きを決め、掛け算をしてみることです。
カタログの図面があればその寸法で構いません。
出た数字が10平方メートルの手前か向こうかを確かめて、敷地の住所と一緒にメモしておくと、窓口で何を聞くかがはっきりします。
この記事に関するよくあるご質問
- カーポートは建築基準法の建築物にあたりますか
- 建築基準法2条1号は、土地に定着する工作物のうち屋根と柱または壁があるものを建築物としています。
カーポートは屋根と柱で立っているので、この定義に当てはまるかを前提に手続きを考えます。 - 10平方メートル以内なら、どこでも確認申請はいりませんか
- 建築基準法6条2項の例外は、防火地域と準防火地域の外で、増築などにかかる部分の床面積が10平方メートル以内のときに限られます。
敷地がどちらかの地域に入っていれば、面積が小さくてもこの例外は使えません。
地域の指定は自治体の窓口で確かめます。 - 確認申請が要らなければ、建築基準法の決まりは関係ありませんか
- 6条2項が外しているのは、確認を受ける手続きの規定です。
建物が守る決まりそのものは残るので、敷地に対して建物が占めてよい割合などは、申請が要らない場合でも確かめておく必要があります。