許可が要るかどうかは、工事一件の請負代金で分かれる
外構の業者を探し始めると、「建設業許可」という語を目にすることがあります。
許可を持っている業者と持っていない業者のどちらに頼めばいいのか、ここで手が止まる方は少なくないかと思います。
先に結論を書くと、許可が要るかどうかは、業者の規模や見た目ではなく、頼む工事の金額で分かれます。
建設業法の第3条は、建設業を営む者に許可を受けることを求めています。
そのうえで、ただし書で「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」を除いています。
この軽微な建設工事の中身を決めているのが、建設業法施行令の第1条の2です。
条文では、工事一件の請負代金の額が五百万円に満たない工事を、軽微な建設工事としています。
建築一式工事には千五百万円という別の線がありますが、ここではカーポートやフェンス、デッキといった工事を頼むときの五百万円の線に絞ります。
つまり、ひとつの工事の代金が五百万円に届かなければ、許可を持たない業者でも法律上は請け負えます。
五百万円以上になる工事を請け負えるのは、許可を受けた業者だけです。
この線より下の工事では、許可の有無は「頼んでよいか」の分かれ目になりません。
許可のある業者も小さな工事を請け負いますし、許可のない業者に頼んでも違法ではありません。
許可を気にするべきかは、まず自分の工事がこの線のどちら側にあるかで決まります。
見積が分かれていても、合計で数える
金額の数え方には、見落としやすい決まりがあります。
施行令第1条の2の第2項は、同じ業者が工事の完成を二つ以上の契約に分けて請け負うときは、各契約の代金を合計した額で判断すると定めています。
外構では、駐車場まわりと境界まわり、庭の奥のデッキを、別々の見積書で出すことがあります。
工事の場所が違えば見積書を分けるのは自然なやり方で、それ自体に問題はありません。
ただ、許可が要るかを考えるときは、一枚ずつではなく合計で見ます。
たとえば、カーポート2台用のワイドタイプ(400,000円)と、約10畳の人工木デッキ(630,000円)を同じ業者にまとめて頼み、さらにブロック塀の積み直しや庭の全面のやり直しが加わると、一枚ずつは小さくても、足すと線に近づいていきます。
全部の範囲を一度にやると、数百万円になることがあります。
なお、同じ条文には「正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない」というただし書があります。
何が正当な理由に当たるかは、工事の事情によって変わります。
発注する側としては、分かれた見積書をいったん全部足してみて、合計がどこにあるかを知っておくのが確かめやすい順番です。
材料を自分で用意すると、その値段も足す
もう一つの決まりが第3項です。
注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格(運送賃がかかるならそれも)を請負代金に加えた額で判断する、と書かれています。
外構では、門柱に使う石材や、気に入った枕木、ネットで買ったフェンス材を施主の側で用意し、取り付けだけを頼むという進め方があります。
このとき見積書に載るのは施工の代金だけなので、紙の上の合計は小さく見えます。
けれども許可の線と比べる金額は、施工代に材料の値段を足したものです。
材料を支給するつもりなら、買った値段か買う予定の値段を、見積書の合計の横に書き足しておきます。
送料を払ったのなら、それも含めて書いておくと、条文の数え方に近づきます。
川口で外構の見積を受け取ったら、合計を一枚に書き出す
川口市やその周辺で外構工事の見積を集めている段階なら、今日できるのは次の作業です。
- 同じ業者から受け取った見積書を全部並べ、合計額を一枚の紙に書き出す
- 自分で用意する材料があれば、その値段と送料を書き足す
- 出た数字を五百万円と比べ、線の上か下かを書いておく
書き出すときは、工事の名前ではなく見積書の日付と業者ごとに分けておくと、あとで足し漏れを見つけやすくなります。
同じ業者に後から追加で頼む予定の工事があれば、それも別の行に書いておきます。
いま頼む範囲だけでは線の下でも、追加を含めると上に出ることがあるためです。
合計が線よりはっきり下なら、許可の有無で業者を絞る必要は法律上ありません。
その場合は、工事の内容や日数、使えなくなる期間の説明が分かりやすいかといった、別の物差しで選ぶことになるかと思います。
線をまたぐなら、許可の番号と有効期間を確かめる
合計が五百万円以上になる、または近いところにある場合は、施工する業者に許可の内容を聞きます。
建設業法の第3条では、営業所を一つの都道府県の中だけに置く業者は、その都道府県の知事の許可を受けます。
二つ以上の都道府県に営業所を置く業者は、国土交通大臣の許可です。
確かめる点は三つあります。
- 許可番号と、知事の許可か大臣の許可か
- 許可を受けている工事の種類
- 許可の有効期間
工事の種類を聞くのは、許可が建設工事の種類ごとに分けて与えられるからです(第3条第2項)。
別の種類の許可しか持っていなければ、頼みたい工事には当てはまらないことがあります。
有効期間を見るのは、許可が5年ごとに更新しないと効力を失う決まりになっているためです(同第3項)。
古い名刺やチラシに書かれた番号だけでは、いま有効かどうかは分かりません。
許可を受けている業者であれば、この三つは口頭か書面ですぐ答えが返ってくることが多いです。
答えがあいまいなまま合計が線を越えているなら、契約の前に見積の範囲を組み直すか、別の業者にも見積を頼むかを考える段階です。
手元の見積書を足し算するだけで、許可を気にするべき工事かどうかは分かります。
まず合計を一枚に書き出すところから始めてみてください。
この記事に関するよくあるご質問
- 外構工事の業者に建設業許可は必要ですか
- 工事一件の請負代金が五百万円に満たない軽微な建設工事であれば、許可を持たない業者も法律上は請け負えます(建設業法施行令第1条の2)。
五百万円以上の工事を請け負えるのは許可を受けた業者だけです。 - 見積書が何枚かに分かれている場合はどう数えますか
- 同じ業者が工事の完成を二つ以上の契約に分けて請け負うときは、各契約の代金を合計した額で判断します(同条第2項)。
正当な理由に基づいて分けた場合は除かれます。 - 材料を自分で用意した場合、金額はどう考えますか
- 注文者が材料を提供する場合は、その市場価格と運送賃を請負代金に加えた額で判断します(同条第3項)。
施工代だけの見積書より大きい額で線と比べることになります。